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医療機関の当直(宿日直)の決まり|手当と回数の考え方

基礎知識最終確認日:2026年11月21日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

「当直は寝ていてもいいはずなのに、ほとんど検査をしている」。そんなときは、宿日直の決まりを知っておくと、職場に相談するときや転職先を比べるときの物差しになります。厚生労働省の資料で確認できる範囲で整理します。

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【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な整理です。当直の扱いや手当は職場の就業規則と労働条件によって違います。個別の判断は、勤務先の人事担当者や総合労働相談コーナーなどに確認してください。

当直・夜勤・オンコールは別のもの

呼び方中身(一般的な意味)扱いのポイント
当直(宿直・日直)夜間や休日に職場にいて、急な対応に備える宿日直の許可があるかで、労働時間の扱いが変わる
夜勤夜間に通常の業務をするシフト通常の労働時間として扱われ、深夜の時間は割増賃金の対象
オンコール自宅などで待機し、呼ばれたら出勤する待機中の扱いや、呼び出されて働いた時間の扱いを職場の規程で確かめる

表は編集部の整理です。職場によって呼び方と中身が違うことがあるので、就業規則と勤務の実態で確かめてください。

「宿日直の許可」とは

労働基準法では、断続的な業務などについて行政官庁(労働基準監督署長)の許可を受けた場合、労働時間・休憩・休日の規定を適用しない扱いが定められています(労働基準法41条3号)。医療機関の当直(宿直・日直)も、この許可を受けているかどうかで扱いが変わります。

厚生労働省の通達「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日)は、医療機関の宿日直の許可基準を示したものです。医師のみ、医師以外のみといった形で、職種を限った許可も可能とされています。

宿日直中にできる業務の範囲

通達では、宿日直中の業務は「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること」とされています。通常の勤務時間と同じような業務がまれに生じることは許可の取り消しにはつながらないものの、それが常態化している場合は許可できないとされています。

また、宿日直中に通常の勤務時間と同じ態様の業務に従事した時間については、時間外労働の手続きをとり、労働基準法37条の割増賃金を支払うよう取り扱うこととされています。

手当と回数の基準

項目基準(厚生労働省FAQより)
宿日直手当の最低額宿日直に就く同じ種類の労働者に支払われている賃金の、1人1日平均額の3分の1以上
回数宿直は週1回、日直は月1回が限度(一定の要件を満たす場合は、実態に応じて超えて許可されることもある)

「医療機関の宿日直許可に関するFAQ(2024年8月6日ver.)」より。このFAQは主に医師の宿日直を扱っています。手当と回数は宿日直の許可の基準で、すべての当直の回数を直接制限する決まりではありません。技師の当直に許可があるか、どの基準で運用されているかは、職場ごとに確かめてください。

自分の職場で確かめたいこと(編集部の整理)

  1. 技師の当直について、宿日直の許可を受けているか(人事・総務の担当者に確認する)
  2. 当直中に通常と同じ検査・撮影などをした時間が、割増賃金の対象として扱われているか
  3. 当直手当の額と、月の回数
  4. 当直明けの勤務の扱い(休みになるか、そのまま日勤か)

当直中の実際の業務量が多い場合は、記録(呼び出しの回数、対応した時間)を残しておくと、相談するときに状況を説明しやすくなります。総合労働相談コーナーでは、労働条件について無料で相談できます。

転職先を比べるときの視点

当直がなくなると収入が減ることが多いので、年収差の計算で確かめてから判断しましょう。求人票での確かめ方は求人票で確かめることにまとめています。

まとめ

医療機関の当直は、労働基準監督署の宿日直許可を受けているかどうかで扱いが変わります。許可のある宿日直では、業務は軽度・短時間のものに限られ、通常と同じ業務をした時間は割増賃金の対象とされています。手当の最低額は1人1日平均額の3分の1以上、回数は宿直週1回・日直月1回が限度とされています(例外あり)。明細での確かめ方は給与明細で当直の分を確かめる、全国の年収は年収を公的統計で見るにまとめています。

よくある質問

Q. 当直中に寝られないほど忙しいのですが。
A. 通常と同じ業務が常態化している場合は許可できないとされています。呼び出しの記録を残し、人事担当者や総合労働相談コーナーに相談できます。

Q. 当直を断ることはできますか。
A. 就業規則や労働条件によります。子育てや介護など事情がある場合は、制度が使えないかも含めて職場に相談しましょう。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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